定款

一般財団法人 日本化粧療法医学会 定款

第1章 総 則

(名称)
 第1条  当法人は、一般財団法人 日本化粧療法医学会と称する。

(主たる事務所)
 第2条 当法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
 第3条  当法人は、化粧療法及び化粧療法医学に関する学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。

(事業)
 第4条  当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  (1) 学術集会などの開催
(2) 研修会、セミナーなどの開催事業
(3) 学会誌、その他の出版物の刊行
(4) 調査・研究の助成、研究業績の表彰
(5) 国内外の関連学術団体との連携及び協力
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

(設立者が拠出する財産及びその価額)
 第5条  当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 松久充子
拠出財産及びその価額 現金300万円

(基本財産)
 第6条 当法人の基本財産は、次の各号により構成する。
  (1) 前条により拠出された現金
(2) 基本財産として寄付された財産
(3) 評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
2   前項の基本財産について、理事はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(事業年度)
 第7条  当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
 第8条  当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事が作成し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
 第9条  当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成 しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書
(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2   前項の規定により提出された書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備置くものとする。
(1) 監査報告

第4章 評議員及び評議員会
第1節 評議員

(評議員)
 第10条  当法人に、評議員3名以上10名以内を置く。

(選任及び解任)
 第11条  評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

(任期)
 第12条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2   任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(報酬等)
 第13条  評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第2節 評議員会

(構成)
 第14条  評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
 第15条  評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

(開催)
 第16条  定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

(招集)
 第17条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2   評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
 第18条  評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)
 第19条  評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
2   一般法人法第189条第2項の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(議事録)
 第20条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第5章 役員及び理事会
第1節 役員

(役員)
 第21条  当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 2名以内
2   理事のうち1名を代表理事とし、理事のうち複数名を副代表理事とし代表理事が選任する。
(選任等)
 第22条  理事及び監事は、評議員会において選任する。
2   監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)
 第23条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2   監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3  任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(解任)
 第24条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
 第25条  理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

第2節 理事会

(構成)
 第26条  理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
 第27条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
 第28条  理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
2   理事会の招集通知は、会日の5日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3   理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
 第29条  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(決議)
 第30条  理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
 第31条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

第6章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
 第32条  この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2   前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。
(解散)
 第33条  当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
 第34条  当法人が解散した場合において残余財産があるときは、 公益社団法人化粧療法協会に帰属する。

第7章 公告の方法

(公告の方法)
 第35条  当法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

第8章 附 則

(設立者の氏名及び住所)
 第36条  設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 静岡県静岡市葵区北安東五丁目6番18号
氏 名 松久 充子

(最初の事業年度)
 第37条  当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和2年3月31日までとする。

(設立時評議員)
 第38条  当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 河本 英恵、山内 菜都美、栗原 麻衣子

(設立時役員)
 第39条  当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事 松久 充子、髙岩 眞理、近江 禎子、王 懐東

静岡県静岡市葵区北安東五丁目6番18号
設立時代表理事 松久 充子

設立時監事 峯本 耕治

(法令の準拠)
 第40条  本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本化粧療法医学会を設立するため、設立者の定款作成代理人である司法書士下田代博之は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和 1 年12月 3 日


設立者 松久 充子


上記設立者の定款作成代理人 司法書士 下田代 博之

令和 1年12月 3日 制定
令和 2年 5月 8日 改定
令和 2年 7月 28日 改定

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